知らないと後悔する「男性の育休(育児休業)とは」 開始日はいつから、義務化も解説

男性の育休(育児休業)とは 開始日はいつからなど、知らないと後から後悔します。

話題になっている義務化についても解説します。

育休とは

育休とは育児休業の略です。

子供を育児するための休業ができる制度です。

子が1歳(一定の場合は、最長で2歳)に達するまで、申出により育児休業の取得が可能です。

また、一定の要件を満たすと育児休業給付を受けることができます。

パパ・ママ育休プラス

父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達するまでの間の1年間取得可能です。

 

引用:イクメンプロジェクト 育児休業制度とは

 

パパ休暇

また、産後8週間以内の期間に育児休業を取得した場合は、特別な事情がなくても申出により再度の育児休業取得が可能です。

 

パート、派遣社員、契約社員も取得可能

一定の条件を満たしたパート、派遣社員、契約社員などの有期契約労働者も取得可能です。

有期契約労働者とは、パート、派遣社員、契約社員です。

義務化

国会議員が男性の育児休暇取得の義務化を目指す議員連盟を設立し、男性の育児休暇取得の可能性が出てきています。

男性の育児休業の開始日はいつから

男性が取得する場合は、出産予定日から取得可能です。

申し出は、休業開始日の1ヵ月前までに申出が必要です。

 

短時間勤務等の措置

3歳に達するまでの子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる短時間勤務の措置(1日原則6時間)を義務づけ

 

子の看護休暇制度

小学校就学前までの子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として看護休暇の取得が可能になります。

半日単位で取得可能

育児休業は半日単位での取得も可能です。

 

時間外労働の制限

小学校就学前までの子を養育する労働者が請求した場合、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限されています。

 

転勤についての配慮

労働者を転勤させる場合の、育児の状況についての配慮義務があります。

 

所定外労働(残業)の制限

3歳に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、所定外労働を制限します。

 

不利益取扱いの禁止

育児休業等の申出・取得等を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止しています。

 

深夜業の制限

小学校就学前までの子を養育する労働者が請求した場合、深夜業を制限します。

 

育児休業等に関するハラスメントの防止措置

上司・同僚による育児休業等の制度又は措置の申出・利用に関する言動によるハラスメントを防止する措置を義務付け

 

男性の育児休業取得促進について

夫婦で取得すると、1歳2か月まで休業できます。妻の産休中に夫が休業した場合、夫は2度目も取得できます。配偶者が専業主婦(夫)でも休業できます。

父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長

父母ともに育児休業を取得する場合、子が1歳2か月に達するまでの間に、1年まで休業することが可能。

取得例

取得例

引用:イクメンプロジェクト 育児休業制度とは

出産後8週間以内の父親の育児休業取得促進

配偶者の出産後8週間以内に、父親が育児休業を取得した場合には、特例として育児休業を再度取得できる。

取得例

取得例

引用:イクメンプロジェクト 育児休業制度とは

配偶者が専業主婦(夫)でも取得可能

配偶者が専業主婦(夫)である場合等、常態として子を養育することができる労働者からの育児休業取得の申出を事業主が拒むことはできません。

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