ビジネスにも重要なSDGs(エス・ディー・ジーズ)とはなにかをわかりやすく解説

今後、ビジネスの世界でも重要になってくるSDGs(エズ・ディー・ジーズ)とはなにかをわかりやすく解説します。

SDGs(エズ・ディー・ジーズ)とは

SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは「英語表記:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。2015年9月に国連で採択されました。
「エス・ディー・ジー・エス」と読みがちですが、正しくは「エズ・ディー・ジーズ」と読みます。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。

SDGs(エズ・ディー・ジーズ)は地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

ミレニアム開発目標(MDGs)の後継としてのSDGs(エズ・ディー・ジーズ)

2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。SDGsは発展途上国だけではなく,先進国自身も取り組むものであり。日本も取り組んでいます。
気候変動による影響を軽減するなど地球温暖化による台風などの発生などで甚大な被害のある日本でも解決していく目標となります。

SDGs(エズ・ディー・ジーズ)の17のゴール

目標1 あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

目標2 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標4 すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

目標5 ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

目標6 すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標7 すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

目標8 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

目標9 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

目標10 各国内及び各国間の不平等を是正する

目標11 都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

目標12 持続可能な生産消費形態を確保する

目標13 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標15 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標16 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標17 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

なぜ、ビジネスでSDGs(エズ・ディー・ジーズ)なのか

ビジネスの世界ではSDGs(エズ・ディー・ジーズ)はすでに当たり前のものになりつつあります。 SDGs(エズ・ディー・ジーズ)のゴールを達成するためには、個人やNPOやNGOなどの非営利団体がどれだけ意識高く頑張ったとして達成は難しいです。

それは、現在の社会の枠組みがあるからです。政府が決めた法律や企業が作ったサービスや商品を買わないと不便であり、生き辛いからです。

政府や企業が現在のSDGsのゴール達成のために動き、社会の枠組みをよくする方向で動くことで個人や非営利団体と協力していくことで初めて社会的な課題の解決の糸口につながるのです。

最近では個別の企業においても取組が広がってきています。特に、グローバルに展開する大企業では、世界中にある拠点全体での企業のあり方への見直しを始めており、大企業に関連する企業にも影響が広がると考えられます。また、企業への投資するかどうかの基準としてSDGsへの取り組みを重要視する投資家やファンドも増えています。

SDGsはあなたの会社とも関係ある

SDGsの普及とともに、お客様からのニーズ、そして取引先からのニーズとして、SDGs への対応が求められるようになってきています。

実際、投資の条件として、収益だけではなく、SDGs に取り組んでいるかどうかが投資基準となってきている時代になってきています。

地域創生SDGs

地域創生SDGsとして政府社債の地方創生SDGs官民連携プラットフォームなど地方自治体、企業、非営利団体などが参加するプラットフォームも設立されています。地域、地域密着の企業は地域創生SDGsに参加することでビジネスの幅を広げる可能性もあります。

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